交付金２．３％に削減を 競輪事業存続へ改正案
秩父市など競輪事業からの撤退を表明する自治体が相次いでいることを受け、全国競輪施行者協議会会長の上田清司知事は二十五日、経済産業省を訪れ、中川昭一経産相や同省幹部に自治体の運営を圧迫している交付金（上納金）削減などの改正案を申し入れた。 （藤原 正樹）＝経済面に関連記事
知事には元県総合政策部長で同協議会理事長の中村一巌氏も同行した。改正案は（１）国と地方の共存共栄（２）赤字施行者には一定期間赤字分を交付金から削除−などが基本的な内容だ。利益の有無にかかわらず、売上金の約３％を経産省所管の日本自転車振興会に納める交付金が競輪施行者の自治体を圧迫している。
上田知事は「このままの制度では、撤退する自治体が相次ぎ、競輪事業は存続できない。中川経産相はじめ、事務次官や官房長などにも改正案の趣旨に賛成してもらえた。経産省と日本自転車振興会が改正案をたたき台に協議する」と成果を強調した。
上田知事によると、改正案の一つは「来年度から五年間に限り、現在売上金の３％程度の交付金を２・３％に削減」。二〇〇四年度収支で六十一施行者中、二十五施行者が赤字だが、この案が実現すると「赤字は五施行者だけに減る」という。
以前の記事(参照)によりますと、
ある県幹部は「１％程度の負担率引き下げが落としどころではないか。全国的にみても多くの自治体が黒字化するだろう」と期待する。
だったのですが、最初から2.3%という現実的な数字を出してきました。全輪協の本気度が窺えます。できることなら来年度から実現して欲しいものです。しかし、それでも黒字化しない施行者ってどこでしょうか？記念を売れない借り上げ施行者は無理なんでしょうけど、ここなんかもそうかもしれません↓
