振興会交付金、６０億円減額＝競艇法改正案を了承−自民

同省は当初、交付率を３．０％に下げる方針だったが、同党内の一部で異論が出たことから調整を進め、２．６２％で決着した。これにより、交付金額は約３１９億円から約２５７億円に削減されるという。

　競艇の話なんですけど重要なのでメモ。約0.7%の引き下げですけど施行者にとっては大きいでしょうね。黒転する場がかなり出るのではないでしょうか。

　自転車競技法も今国会での改正が予定されているはずですけど、今のところこういった話は聞きません。設備投資を行った場に対して特例として交付金を還付するというケチな案のまま法案作成が行われているのでしょうか。競艇の場合は船舶振興会と監督官庁である国土交通省との距離が、競輪における日自振と経済産業省ほどべったりではないですから、こういった改正が行えるんでしょうけど、競輪も存続のためには是非とも交付金の引き下げが必要です。公営競技の社会的役割が終わったと言うのなら、役人の裏金や空気吸うだけ天下りOBの給料にはそもそも社会的役割などありません。なんとか競輪も交付金の一律引き下げを。競輪をなるべく長く打っていたいです、わたしは。