事業仕分け後半戦に向け公益法人視察

ＪＫＡに対しては、競輪などを開催する４７の地方自治体から収益金の一部として毎年およそ２５０億円が交付される仕組みになっていて、交付金の使われ方のムダが指摘されています。

　尾立氏は、地方自治体からの多額の交付金について「地方分権・地域主権と言われている時代に良いのか」と述べ、事業仕分けの結論によっては法改正もあり得るとの考えを示しました。

　交付金の無駄を洗い出し、施行者の負担を軽減する方向で仕分けが進みそうです。以前にも書きましたけど(参照)いい流れですね。ただ、競輪にとって広報的価値の大きい補助事業は残しておいて欲しい気持ちもありますが。

　法改正というのは交付金制度を見直すということでしょう。是非ともここまで踏み込んでいただきたい。そうじゃなければ意味がありません。具体的には交付金の使い道を圧縮した上で自転車関連の補助事業に集約し、「競輪は自転車文化の保護者」という具体的でキャッチーなイメージを一般に浸透させれば、少しはイメージの改善にも繋がると考えます。