競輪事業見直しで作業部会

経済産業省は２８日、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定された競輪関係２事業の在り方を見直す作業部会を産業構造審議会に設置し、７月５日に初会合を開くと発表した。

　上記リンク先にあります発表資料を見てみますと、事業仕分けで「廃止」とされた還付事業について

交付金還付事業の存廃を含めた事業のあり方を検討する

　とあります。存続もありうるということでしょうか。還付事業については、交付金制度見直しとともに還付事業も規模を縮小した上で存続させるのが、競輪場の振興のためにはベターではないかと考えていましたが、ワーキンググループではそういった方向性も含めて有意義な議論を期待したいと思います。

　あと、7名の委員の中に全輪協の理事長が含まれているのもいいですね。ぜひ、施行者の窮状を訴えてもらって、施行者が損をしない交付金制度を練りなおして欲しいところです。