広島市の競輪事業あり方懇談会の初会合が行われました。

　記事こちら→(中国新聞)(読売)(毎日)

　とりあえず今回分かったことを列挙してみましょう(前回の記事)。

昨年度の黒字は800万円(各紙)。吹けば飛ぶような金額ですねえ。

施設の耐震化に7億5千万円必要(各紙)。内部留保は10億7500万円ですからその範囲に収まっています。これは存続にはいい材料ですね。

座長は広島大大学院の伊藤敏安教授(中国、毎日)。地域経済がご専門というわけで適任ではないかと思います。教授のブログに公営競技にまつわる記事を見つけました(参照)。記事自体は公営競技の現状分析でして、中立的なものですが、最後の一文がなかなか面白いですね。

来場者の交通費や従業員の人件費などで、地元への経済効果が約２０億円(推定)あるとか(毎日)。

ちょっと数字が新聞によって違うのですが、360〜370人の雇用が発生している、と(読売、中国)。ただしこれは70人の選手を含むそうで、雇用問題が発生するのは300人程度のようです。選手の練習地問題はどうなるでしょうか。競輪場の敷地は国有地だそうですので、びわこのケースのように市が取得してくれるといいですけど。　

　でまあ、本格的に議論するのは次回からだそうです。