メディアドーム 構造的変革必要と再強調 北九州市側が議会委で答弁

柏木局長は、競輪の売り上げの使途を払戻金に７４・７％、交付金など５・５％、選手賞金が９・６％などと例示し、「約九割が差し引かれ、残る一割で開催経費と収益を出さないといけない」と説明。その上で「赤字でも納めなければならない交納付金を、赤字のときには免除してもらうとか、払戻金の割合に手を付けてもらえないかなど、窮状を国に要望していきたい」と語った。

　末吉興一市長も十日の市議会本会議で、「営業努力、赤字対策をやるだけではなくて、制度そのものを全体的に変えてもらわないと」などと答弁していた。

昨日の続き。昨日の報道では市長が

経済産業省が来年度中に制度の仕組みを変える。

と明言しているように読めたけど、まだまだ議論の段階で、この後に記者が論評しているように、問題の先送りのための方便の色合いが濃いのかも。

しかし違うのは、そんな状態でも別府や熊本は「繰り出し」を続けていること。なぜ可能なのか。他の競輪場で開催するレースの車券を発売して手数料を稼ぐなどし、単年度収支では黒字をキープしているからだ。小倉でも手数料収入はあるものの、本場での赤字や、メディアドームが抱える膨大な債務の返済に軽く飲み込まれている。

記念の場外を40場以上で展開できる今では、賞金や諸経費を考えると競輪祭を毎年開催できるメリットなんてどこにもないのでしょう。持ち回りの特別だとまだ、大レースの開催で競輪場に来たことのない層を呼び込み、それ以降の本場の来場者を増やす効果が多少はあるのかもしれないけれども。