「改革は政治決着で」撤退相次ぐ競輪事業で知事

　秩父市や熊谷市が競輪開催事業からの撤退を表明した問題で、上田知事は十六日の定例会見で、赤字経営が余儀なくされる理由として「レジャーの多様化による集客減」を挙げる一方、開催自治体に義務付けられた「日本自転車振興交付金制度」の在り方を指摘し、「制度改正のためには政治決着が必要」との認識を示した。

　知事は、交付金制度について「収益でなく、売り上げに応じての納付が一番の問題点」と指摘。改革に当たっては「事務レベルの内容でなく、政治的決着が必要だと考えている。中川経産相や経産省出身の斎藤副知事の人脈、（国会議員時代の）同期の仲間だった方々を通じて政治的な決断をしていただく努力をしていく」と語った。

　埼玉県知事は全輪協会長なわけですが、中央とのパイプもそれなりに持っているようですね。しかし、交付金改革は一刻を争います。出来れば来年度、遅くても再来年度までに成果を上げてもらいたいものです。