特殊法人改革、競輪・競馬など見直しに関係省庁反発

　政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）が３日に開いた会合で、競輪、オートレース、競馬の公益競技法人の大幅な合理化を求める会議側と、これに難色を示す関係省庁が激しい応酬を繰り広げた。

　会議側は、＜１＞日本小型自動車振興会（オートレース）と日本自転車振興会（競輪）の統合＜２＞日本中央競馬会の子会社や関連会社の統廃合と、地方競馬全国協会を改編しての「地方共同法人」の設立――を提案している。

　小型自動車、自転車の振興会の統合については、事務経費などを節減し、長期的には的中車券の払戻金額を増やすなどの利用者サービスを向上させるのが狙いだ。競輪事業の資金が経済産業省の裏金問題の一因となっただけに、資金の流れをより透明にしたいとの意向もある。

　なんと、将来的に控除率を引き下げるつもりなんですね。それで収益が上がるようならば、是非とも実現してもらいたいものです。二車単・複ユーザーなので大歓迎です。

　しかし、両振興会の統合等経費節減策が行われたならば、まずは交付金の引き下げが必要ではないかと思います。この問題は施行者の生命線ですので一刻を争います。