公営ギャンブル 地方競馬を共同法人化 競輪・オート統合 政府改革案

政府は十八日、ギャンブルにかかわっている公営競技関係の四特殊法人改革で、地方競馬全国協会（ＮＡＲ）を解散し、主催する地方自治体の共同出資で設立する地方共同法人に衣替えする方針を固めた。年末に閣議決定する行政改革の重要方針に盛り込む。競輪の日本自転車振興会（日自振）とオートレースの日本小型自動車振興会（日動振）は統合のうえ公益法人化し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）は日本銀行や日本赤十字社と同様の認可法人とする。低迷が続く地方競馬は共同法人化によって、レース内容の向上が見込める一方、競馬場の廃止が加速する可能性もある。　

公営競技関係法人は競艇の日本船舶振興会（日本財団）を含め五法人。政府の特殊法人等改革推進本部は、公益法人の日本財団を除く四特殊法人について「国の関与をできるだけなくす」前提で組織見直しに着手し、民間人で構成する同本部参与会議で議論してきた。

　日自振と日動振の統合は以前から伝えられていましたが、公益法人化というのはさらに一歩踏み込んだ改革です。裏金問題で顕在化した経済産業省の日自振支配をなるべく排除しようという意図がみえます。経済産業省は裏に表に抵抗するでしょうから、法人改組後は日自振会長の手腕が問われることになりそうです。また、合併によって多少なりともスケールメリットが発生しますし、交付金削減もセットでお願いしたいところです。売り上げ減少傾向が続いている以上、交付金削減はモラトリアムでしかないのですが、懐に余裕ができればリストラなどの施策も打ち出し易くなります。ここで勝負をかけないと後は滅びるのを待つだけです。