「ケイリン」学生に開放案 経産省

経済産業省は、集客力不足で売り上げが落ちている競輪事業の改革案をまとめた。車券購入が禁じられている学生に門戸を開くほか、自治体に「上納」させた交付金の一部を競輪場設備の改修などにかけた費用に応じて還付する。関係団体などの意見を聞き、２月中に改革案を決める方針だ。

　ニュースの見出しを見て一瞬「学生のトラック競技会にケイリンは無かったっけ?」と考えてしまいましたが、学生でも競輪客になれるというお話でした。わたしはひねくれ者なので、「ケイリン」とわざわざカッコ付きでカタカナ表記されるとそこに「競輪必死やな、プッ」といった感じの記者の軽い侮蔑の念を感じてしまうのですが、これを書いた記者は「競輪」と「ケイリン」では言葉の意味が全く違ってくるのを知らないのでしょうか、プッ。

経産省の案によると、すでに学生の馬券購入を認めている競馬を念頭に、自転車競技法を改正して１９歳以上なら学生でも車券を購入できるようにする。他競技のスター選手を転身しやすくしたり、外国人選手の出場制限も緩和したりして、レースの活性化も図る考えだ。

　外国人選手の導入については暮れの審議会で提案されてました(参照)。これは実現すれば面白いですね。競輪に好影響を及ぼすだけでなく、競輪がロードに比べて不人気のトラック競技のパトロンになることによって、日本が自転車トラック競技のメッカになればよいのになあと思います。
　

また、競輪実施自治体が日本自転車振興会に納めることを義務づけられている交付金については、施設整備に投資した自治体に一定の割合で還付する方向で検討する。自治体側は交付金の削減を求めているが、経産省は老朽化した施設の改善を促す形で自治体の負担軽減を図る。

　暮れの審議会では、

経営努力を行う施行者のインセンティブを高めるような交付金制度の導入を検討すべきである。

という提案がなされていましたから、これが具体化された形ですね。そんな悠長なことが言える状況じゃないと思うんですけどねえ。交付金自体をなるべく減らしたくない経済産業省の思惑が透けて見えます。最低限、この還付金が利権化したり、また、廃止を予定している場が還付金を詐取するようなことにならないようにしてほしいです。