多摩８市で構成の収益事業組合立川競輪レースから撤退

三鷹市など多摩地区の八市で競輪事業を手掛ける「東京都市収益事業組合」（管理者・星野繁清瀬市長）が、赤字を理由に本年度限りで、立川競輪場（立川市）でのレース主催事業から撤退することが十六日、分かった。組合は今後、同競輪場を運営する立川市と撤退に伴う補償金などを協議する。撤退に伴う清算が終われば組合を解散させる予定。

　先日、組合がサテライト水戸から撤退するというニュースが流れましたが(参照)、今度は立川本場から撤退する意向だそうです。競輪から完全に手を引くということですか。

しかし、近年の公営ギャンブルの斜陽化で売り上げが低迷。ピーク時に一市あたり三億三千万円（九〇年度）あった配当金は二〇〇三年度から出ていない。組合の累積赤字は昨年度末で約十億円に上っている。

　配当が出なくなったのは2003年度から。競輪のメッカ立川といえども、新制度下の記念偏重時代ではヒラとF1だけじゃ儲からないというわけですね。ほんと、新制度で一番えらい目にあったのは借り上げ施行者ですよね。

組合の京王閣競輪撤退をめぐっては、競輪場を運営する京王閣（調布市）が、補償金として約十七億二千八百万円の損害賠償を組合に求める訴訟を起こしている。

　
　埼玉県のように(結果的に)円満解決とはいかず、京王閣とは訴訟になっているんですね。立川の対応次第でこの訴訟の行方も影響を受けるでしょうし、また、訴訟が先に和解なりで決着すれば、その内容が立川との補償交渉にも関わってくるんでしょう。