JKA事業仕分けに対する施行者の反応
高木市長は、全国の約四十自治体で組織する「全国競輪都市協議会」の会長でもあり、来月上旬、同協議会の会合を東京都で開き、加盟自治体に諮った上で、国に事業仕分けの結果に賛同する意向を伝える方針を示した。
高木市長は「（前橋のように競輪事業が）赤字なのに納付するのはおかしい。（まずは納付金制度を）売上高ではなく、利益が出た場合を基準にして算定するべきだ」と指摘。
『廃止は一歩前進』競輪納付金事業 高木前橋市長が評価
数年前の経産省裏金騒動の際に盛り上がった交付金闘争が再燃しそうな雰囲気です。今度こそ、利益ベースの交付金基準に改革して欲しいと思います。そうなるとJKAが補助事業に回せるお金は大幅に減りますが、自転車関連事業に集約すべきです。Twitterでもツアー・オブ・ジャパンをはじめとする自転車イベントに対する影響を危惧する声が多く上がっていました。
もうひとつ、富山の施行者の声を伝えた記事もあったのですが、こちらは記者の交付金にも言及した仕分け結果の理解不足によるミスリードのような気がします(参照)
