競輪売り上げの上納縮小 「補助事業」も透明性確保へ

ＪＫＡは、競輪事業をする自治体から売り上げの約３％を納めさせ、うち１％分を競輪施設の整備などのために自治体に還付。２％分は公益法人などが行う機械工業振興や福祉などの事業に補助してきた。５月の事業仕分けでは、自治体への還付は「廃止し、交付金も縮小して自治体の負担を減らすべきだ」とされ、補助事業も「補助金が天下り先に流れている」などとして抜本的に見直さない限り廃止すべきだと指摘された。

　これを受け、同省は交付金の還付事業は廃止し、交付金率を引き下げる方針を決めた。交付金率を現行の３％からどれだけ引き下げるかは、関係自治体と協議する。

　補助事業については15日のWG(参照)で概ね了承された案がそのまま通った感じです。競輪事業の経営に直接関係してくる交付金制度について報じていたのは朝日だけでしたので朝日から引用します。

　還付金については廃止し、交付金率を引き下げる方向でこれから協議するとのこと。1/3の還付金を廃止するからには1%削っただけでは意味がないわけです。最低でも半減の1.6ないし1.7%、あるいは交付金の算定基準自体を見直して、黒字部分から取るように改革して欲しいところです。方針が決定されたことで以後、一般からの意見募集に移るわけですが、わたしもその辺を意見してみたいと思っています。

　経済産業省からは15日のWGの議事要旨も出ていました(参照)。

　開催減らすべきとか競輪場減らすべきとか、いろいろ競輪論壇で語られたような意見が出てます。