「再仕分け」の対象判明 宝くじなど「廃止」判定を検証

政府の行政刷新会議が１５日から実施する「事業仕分け」第３弾後半の「再仕分け」で取り上げる約１１０事業が８日、判明した。「廃止」判定を受けた宝くじ普及宣伝事業や競輪1207件の収益を配分するＪＫＡ（旧日本自転車振興会）の補助事業などが中心となっている。９日の刷新会議で正式決定する。

　JKAの補助事業は、事業仕分けの条件付き廃止結果を受けて平成23年度の募集を見合わせ、ようやく先日募集に関わる手続きを開始したばかりです(参照)。日本のロードレースやサイクルイベントなどが競輪の補助事業なしではやっていけないことをご存知の自転車ファンからはツイッターなどで、来年度のイベントを危惧する声が上がっていましたが、ようやく一安心していたことでしょう。

　しかしこのタイミングでの再仕分けです。募集手続は一旦停止となるのでしょうか。もちろん、補助事業を精査することは我々の銭を有効活用することに繋がりますので重要です。しかし腑に落ちない部分も残ります。すなわち、事業仕分けは民主党政権にとっては大衆に訴えるところの大きい政策です。外交面での失点が続く昨今、是非とも使いたいところでしょうが、なんだかそんなことに巻き込まれるのはがっくりです。

　先日大いに盛り上がったジャパンカップサイクルドーロレースをはじめとする自転車イベントにはまたしても危機が訪れたわけですが、この機会に、競輪が日本の自転車文化を金銭面で支えていることを大いにアピールし、広く自転車愛好家に競輪への参加を呼びかけることも必要なのではないでしょうか。