競輪運営 健全化へ業務集約を

このため、経済産業省は、競輪事業の運営健全化に向けた対策案の骨子をまとめました。それによりますと、広報やレースの審判などをそれぞれ別の法人が担当して、高コスト体質だと指摘したうえで、各自治体の経営権の一部や関連の法人を集約した運営組織を新設して効率化を図るとともに、経営面などで統一した戦略作りを行うべきだと提言しています。経済産業省は、この骨子を基にさらに検討を進め、ことし６月をめどに最終的な対策をまとめる方針です。

　現在行われています競輪事業のあり方検討小委員会でも競輪のマネージメントについての議論が活発に行われています。日自振と日本小型自動車振興会が統合してJKAになった際はあまりメリットが見えませんでしたけど、施行者の経営権の一部までを包括するのであれば相当本質的なものになりそうです。機動的で整合性のある施策の実施など、単なるコストカット以上のものを是非とも期待したいと思います。