公営ギャンブル経営効率化 政府行革推進本部 改革法案提出へ

また、昨年六月に競輪資金を原資とした経済産業省の裏金問題が発覚したことを踏まえ、公営ギャンブル法人が社会貢献などの名目で公益法人などに出している助成金について、監督各省の不正流用を防ぐ仕組みも定める。助成事業の評価の公表や、外部監査の導入・強化にも取り組む方針だ。

　具体的にどういう仕組みになるのでしょうか。そもそもの建前では日本自転車振興会に助成金の配分権限があったはずなのですが、裏金事件でそうじゃないことがはっきりしてしまいました。施行者から求められていた交付金の一律削減を採用しなかったからには、せしめた銭を今まで以上にちゃんと使って欲しいものです。とはいうものの、少しは官僚に小遣いやっとかないと競輪に関する政策をおろそかにしちゃうのではないかという若干の危惧もあります。