競輪事業廃止、解体など59億円 大津市が費用試算
また、他都市の事例から、競輪選手会や自転車競技会から訴えられた場合の賠償金を計24億9200万円と想定。競輪施設の土地は滋賀県から借地しており、競輪施設の解体を求められた場合、23億円が必要と試算した。
西宮・甲子園廃止訴訟では選手会も競技会も訴えを認められませんでした(参照)。門司も同様です。それ以前に門司が開催を縮小した際に選手会が訴訟を提起し、和解金をせしめた事例はありましたが、高裁や最高裁まで争って判決で決着した西宮・甲子園訴訟のほうが先例としては適当なのではないでしょうか。これは市側が廃止費用を過大に見積もっている感じがしますね。その意図は、もうちょっと競輪を頑張ってみようよということなんでしょうか。
というわけで、少なくともあと2年間は大津競輪は存続するみたいですね。