JKAが事業仕分けの候補に入っています。

　今のところ毎日新聞の記事しか発見できなかったのですが、来月の事業仕分け第二弾後半戦の対象となる公益法人の候補にJKAが含まれているそうです(参照)。ちなみにお仲間としては日本宝くじ協会も連座しています。

　JKAは地方自治体からの交付金で運営されているわけですから他の仕分けされる法人とは事情が少々異なりますが、制度改革も事業仕分けの目的ですから、この際、抜本的な交付金制度改革をお願いしたいものです。伊東市議会議員の佐藤一夫さんも以前こんなことをお書きです(参照)。

　シナリオとしては、JKA自体が天下り法人ですからそれが叩かれ、さらに助成している天下り法人が叩かれることになるのでしょう。しかしそれで国民の溜飲を下げさせるだけでは意味がないわけですよ。何度でも書きますが、競輪施行者たる自治体にお金を還流しないと意味がない。ちゃんと多くの施行者が苦しんでいることを仕分け人には指摘していただいて、せめて現状の交付金3.3%から1%削減、できれば切りの良いところで1.3%削減を実現して欲しいところです。