自治体競輪事業 ４分の１赤字

このため１３日の会議では、出席した有識者などから「競輪のファンを増やすために若い人や女性など対象となる年代や性別を分析し、効率的にアピールする必要があるのではないか」とか、「構造的にコストカットが難しいとされる競輪選手への報酬なども見直す時期にきているのではないか」などといった意見が出されました。経済産業省では、今後も会議を開いて今年度末をめどに改善策について報告書をまとめることにしています。

　先日お伝えしました(参照)、競輪事業のあり方検討小委員会が開催されました。けいりんマガジン編集部が傍聴したそうで、あまり内容はありませんがツイートしています(参照)。

　こういった小委員会は平成15年度から車両競技活性化小委員会が開催されていましたがここ2,3年は尻すぼみとなっていました。今回の小委員会は改めて仕切りなおし、現状を再確認した上で踏み込んだ議論を行なおうというものでしょう。交付金改革についてもここで議論されるのでしょうか。

　見出しの1/4の施行者が赤字の件ですが、還付金制度が始まった頃はもっと少なかったですよね。売上げ減に歯止めのかからない状況で、還付金制度の神通力も衰えてきた形です。抜本的な交付金改革を望みたいところです。

　ちなみにけいりんマガジンのTwitterの裏(笑)アカウントさんは交付金引き下げに反対なんだそうです(参照)。交付金が減れば競輪の振興がなくなるという理屈です。施行者が競輪振興をしてはいけないのでしょうか。JKAからもらってる仕事が減ることを恐れたポジショントークとしか思えません。

　今日のこのニュースを受けて、NHKラジオの夕方のニュース番組が競輪の小特集を組んでいたのですが、そこでばくち打ちにはお馴染み大商大の谷岡教授はりんマガとは逆なことをおっしゃっています(参照)。わたしも教授の見解に賛成します。売上げ減と時代に見合わない交付金率によって競輪施行者はどん底に落とし込まれました。ここで競輪場のインセンティブを今以上に高める方向に交付金制度を改革し、施行者間の競争を高めることで施行者が切磋琢磨して競輪の振興を図って行くべきであると考えます。

9/14追記

　小委員会の議事要旨が発表されました(参照)。