広島市、競輪存廃へ懇談会

広島市は、売り上げが低迷している競輪事業の存廃を考える懇談会を設置することを決めた。大学教授や連合広島の関係者、市議、競輪選手、地元住民たち11人で構成。６月７日に南区の広島競輪場で初会合を開く。市は懇談会の報告を受け、競輪事業を廃止するかどうか判断する。

廃止する場合には、選手や窓口の車券販売などの臨時スタッフ、警備員たち計約４００人の雇用問題が浮上。敷地は国有地で、施設を数億円かけて解体した上で国に返還する必要がある。跡地活用も含めて課題は多い。

　広島競輪の存廃論議ですが、始まりは2010年にさかのぼります。まず2010年の11月に事業仕分けによって「実施（民間企業等へ委託）」と判断されました(参照)。その後、2011年に就任した新市長が事業仕分けをちゃぶ台返し。10年度の赤字を受けてのことか、廃止を軸に検討されることになりました(参照)。

　そういった流れを受けての今回の懇談会になります。このような組織は一宮や向日町、奈良、さかのぼれば西宮甲子園でもありましたが、それらはいずれもいわゆる「外部の有識者」によって組織されていました。今回の懇談会はメンバーにステークホルダーが多く含まれそうなところが大きく違います。どのような結論になろうとも「外部の有識者」によるものよりは有意義なものになるのではないでしょうか。このまま競輪の衰退が進むとき、モデルになるような懇談会にして欲しいと思います。

　Twitterで教えていただいた話。広島競輪には従業員労組があるとか(参照)。なので懇談会に連合関係者が参加するのでしょうね。労組の力が大きく存廃を左右しそうです。

　また、競輪場の敷地は国有地とのこと。賃料の額などちょっと調べましたが分かりませんでした。賃借料や施設利用料などの高コスト要因のある場に存廃問題が浮上する傾向は相変わらずですね。