競輪事業存廃で市民・学識経験者などの検討委設置へ／小田原

車券販売額の落ち込み収支が厳しい競輪事業について、「将来のあり方を見定めるため、学識経験者や市民などの検討委員会を設置する」と表明した。
競輪事業の存廃の見極めは、小澤市長が〇四年に四選出馬した際のマニフェスト（選挙公約）に掲げていた。〇七年度予算案に関連経費八十万円を計上しており、「〇七年度中に一定の提言を得たい」と述べた。

　全然黒字の小田原なのにそんな公約していたのは、世間で流れる公営ばくち不要論の空気を読んだからでしょうか。いやらし。当選から2年以上立ってようやく検討委員会の設置を表明し、さらに関連経費の小額さを見ると、そのやる気のなさが伺えます。とはいえこの委員会で廃止論の提言が出、存廃論議が巻き起こらないとも限らないわけで、是非とも検討委員はばくちにやさしい人達で揃えて、シャンシャンで終わらせていただきたいと思います。